| 最高裁判例 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 150 |
最高裁判例 |
平成21(あ)1060 危険運転致死傷，道路交通法違反被告事件 |
|
１ 刑法（平成１９年法律第５４号による改正前のもの）２０８条の２第１項前段の「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」とは，アルコールの影響により道路交通の状況等に応じた運転操作を行うことが困難な心身の状態をいい，アルコールの影響により前方を注視してそこにある危険を的確に把握して対処することができない状態もこれに当たる
２ 飲酒酩酊状態にあった被告人が直進道路において高速で自動車を運転中，先行車両に追突し，死傷の結果を生じさせた事案につき，被告人はアルコールの影響により前方を注視してそこにある危険を的確に把握して対処することができない状態にあったとして，危険運転致死傷罪が成立するとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年10月31日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所 |
|
| 149 |
最高裁判例 |
平成22(行ツ)463 地方自治法に基づく怠る事実の違法確認等，地方自治法に基づく怠る事実の違法確認請求事件 |
|
市の住民が市長に対し損失補償契約に基づく金融機関等への公金の支出の差止めを求める訴えが原判決言渡し後の事情により不適法であるとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年10月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所 |
|
| 148 |
最高裁判例 |
平成23(あ)469 覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件 |
|
１ 訴訟条件である告発の存在は，上告審において，証拠調手続によることなく，適宜の方法で認定することができ，関税法１４０条所定の告発書の謄本が原判決後に原審に提出されて記録につづられ，その写しが上告審から弁護人に送付されている事情の下では，上告審は当該証拠により告発があったことを認めることができる
２ １，２審が訴訟条件である関税法１４０条所定の告発について調査を怠ったという法令違反は，上告審において告発があったことを認めることができる場合には，判決に影響を及ぼすべきものとはいえない |
PDF |
|
| 平成23年10月26日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所 |
|
| 147 |
最高裁判例 |
平成22(行ツ)19 健康保険受給権確認請求事件 |
|
単独であれば保険診療となる療法と先進医療であり自由診療となる療法とを併用する混合診療が健康保険法８６条所定の保険外併用療養費の支給要件を満たさない場合には，保険診療に相当する診療部分についても保険給付を行うことはできない |
PDF |
|
| 平成23年10月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 146 |
最高裁判例 |
平成21(受)1096 債務不存在確認等請求及び当事者参加事件 |
|
個品割賦購入あっせんにおいて，購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効とされる場合でも，これと一体的に購入者とあっせん業者との間の立替払契約の効力を否定することを信義則上相当とする特段の事情がない限り，同契約は無効とならない |
PDF |
|
| 平成23年10月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所 |
|
| 145 |
最高裁判例 |
平成19(あ)836 傷害，詐欺，住居侵入，強盗，建造物侵入，窃盗，強盗殺人，死体遺棄被告事件 |
|
国際捜査共助の要請に基づき中華人民共和国において作成された供述調書が刑訴法３２１条１項３号の書面に当たるとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年10月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 |
|
| 144 |
最高裁判例 |
平成22(受)722 売買代金請求事件 |
|
無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合に，当該物の所有者は，これを追認したとしても，同契約に基づく販売代金の引渡請求権を取得しない |
PDF |
|
| 平成23年10月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所 |
|
| 143 |
最高裁判例 |
平成20(行ヒ)67 行政文書不開示処分取消請求事件 |
|
エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づいて製造業の事業者が経済産業局長に提出した報告書に記載された工場単位の各種の燃料等及び電気の使用量等に関する情報が情報公開法５条２号イ所定の不開示情報に当たるとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年10月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 名古屋高等裁判所 |
|
| 142 |
最高裁判例 |
平成23(ク)166 不動産競売申立て一部却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告及び許可抗告事件 |
不動産関連 |
建物の区分所有等に関する法律５９条１項に基づく訴訟の口頭弁論終結後に被告であった区分所有者がその区分所有権及び敷地利用権を譲渡した場合に，その譲受人に対し同訴訟の判決に基づいて競売を申し立てることはできない |
PDF |
|
| 平成23年10月11日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 141 |
最高裁判例 |
平成23(行ト)42 文書提出命令申立て却下決定に対する特別抗告及び許可抗告事件 |
|
弁護士会の綱紀委員会の議事録のうち「重要な発言の要旨」に当たる部分が民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に該当するとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年10月11日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 140 |
最高裁判例 |
平成23(し)376 勾留の裁判に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告事件 |
|
第１審裁判所が犯罪の証明がないことを理由として無罪の言渡しをした場合と控訴審における勾留 |
PDF |
|
| 平成23年10月05日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 139 |
最高裁判例 |
平成21(行ツ)173 通知処分取消請求事件 |
|
平成１６年法律第１４号附則２７条１項が，長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした同法による改正後の租税特別措置法３１条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしていることは，憲法８４条の趣旨に反するものとはいえない |
PDF |
|
| 平成23年09月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 138 |
最高裁判例 |
平成23(受)516 不当利得返還請求事件 |
金融関連 |
貸金業者であるＹがその完全子会社Ａの顧客Ｘとの間でＡＸ間の取引をＹＸ間の取引に切り替える趣旨で金銭消費貸借取引に係る基本契約を締結するに当たり，ＡのＸに対する過払金等返還債務を含む全ての債務をＹが引き受ける旨合意したものと解された事例 |
PDF |
|
| 平成23年09月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻し 東京高等裁判所 |
|
| 137 |
最高裁判例 |
平成21(行ツ)73 通知処分取消請求事件 |
|
平成１６年法律第１４号附則２７条１項が，長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした同法による改正後の租税特別措置法３１条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしていることは，憲法８４条の趣旨に反するものとはいえない |
PDF |
|
| 平成23年09月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 136 |
最高裁判例 |
平成21(あ)1125 強制わいせつ被告事件 |
|
１ 証人から被害状況等に関する具体的な供述が十分にされた後に，その供述を明確化するために被害再現写真を示して尋問することを許可した裁判所の措置が適法とされた事例
２ 証人に示した写真を刑訴規則49条に基づいて証人尋問調書に添付する措置を決するに当たり，当事者の同意は必要ではない
３ 証人に示された被害再現写真が独立した証拠として採用されていなかったとしても，証人がその写真の内容を実質的に引用しながら証言した場合，引用された限度において写真の内容は証言の一部となり，そのような証言全体を事実認定の用に供することができる |
PDF |
|
| 平成23年09月14日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 135 |
最高裁判例 |
平成22(受)1485 損害賠償請求事件 |
|
１ 有価証券報告書等に虚偽記載のある上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合，上記投資者に生じた当該虚偽記載と相当因果関係のある損害の額
２ 有価証券報告書等の虚偽記載の公表後のいわゆるろうばい売りによる上場株式の市場価額の下落による損害は当該虚偽記載と相当因果関係がある |
PDF |
|
| 平成23年09月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻し 東京高等裁判所 |
|
| 134 |
最高裁判例 |
平成21(受)1177 損害賠償請求事件 |
|
１ 有価証券報告書等に虚偽記載のある上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合，上記投資者に生じた当該虚偽記載と相当因果関係のある損害の額
２ 有価証券報告書等の虚偽記載の公表後のいわゆるろうばい売りによる上場株式の市場価額の下落による損害は当該虚偽記載と相当因果関係がある |
PDF |
|
| 平成23年09月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 東京高等裁判所 |
|
| 133 |
最高裁判例 |
平成21(受)1408 弁護士報酬請求事件 |
|
国の補助事業における入札談合によって普通地方公共団体の被った損害の賠償を求める地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの）２４２条の２第１項４号の規定による住民訴訟において住民が勝訴した場合の同条７項にいう「相当と認められる額」の認定に当たり，判決の結果当該普通地方公共団体が回収した額を考慮する際には，その額は，現に回収された額とすべきであり，その回収に伴い国に返還されることとなる国庫補助金相当額を控除した額とすべきものではない |
PDF |
|
| 平成23年09月08日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所 |
|
| 132 |
最高裁判例 |
平成23(し)286 証拠開示に関する裁定請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件 |
|
弁護人に対し証拠開示することを命じる旨求めた弁護人からの証拠開示命令請求（刑訴法３１６条の２６第１項）を棄却する決定については，即時抗告の提起期間は，同決定の謄本が弁護人に送達された日から進行する |
PDF |
|
| 平成23年08月31日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 131 |
最高裁判例 |
平成22(あ)1721 売春防止法違反被告事件 |
|
売春防止法６条１項の周旋罪が成立するためには，売春が行われるように周旋行為がなされれば足り，遊客において周旋行為が介在している事実を認識していることを要しない |
PDF |
|
| 平成23年08月24日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所 |
|
| 130 |
最高裁判例 |
平成23(行フ)1 上告却下決定及び上告受理申立て却下決定に対する許可抗告事件 |
|
普通地方公共団体を被告とする抗告訴訟につき，当該普通地方公共団体が控訴又は上告の提起等をするには，地方自治法９６条１項１２号に基づくその議会の議決を要しない |
PDF |
|
| 平成23年07月27日 最高裁判所第三小法廷 決定 その他 福岡高等裁判所 |
|
| 129 |
最高裁判例 |
平成23(ク)531 審判期日を指定しないことに対する抗告却下決定に対する特別抗告事件 |
|
家事審判法９条１項乙類に掲げる事項につき，他の家庭に関する事項と併せて調停が申し立てられた場合であっても，調停が成立しないときは，申立人が審判への移行を求める意思を有していないなど特段の事情がない限り，同項乙類に掲げる事項は審判に移行する |
PDF |
|
| 平成23年07月27日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 128 |
最高裁判例 |
平成22(あ)509 強姦被告事件 |
|
被告人が通行中の女性に対して暴行，脅迫を加えてビルの階段踊り場まで連行し，強いて姦淫したとされる強姦被告事件について，被害者とされた者の供述の信用性を全面的に肯定した第１審判決及び原判決の認定が是認できないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年07月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所 |
|
| 127 |
最高裁判例 |
平成21(受)1019 損害賠償請求事件 |
不動産関連 |
最高裁平成１９年７月６日第二小法廷判決・民集６１巻５号１７６９頁にいう「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」には，放置するといずれは居住者等の生命，身体又は財産に対する危険が現実化することになる瑕疵も含まれる |
PDF |
|
| 平成23年07月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻し 福岡高等裁判所 |
|
| 126 |
最高裁判例 |
平成21(受)1905 損害賠償請求事件 |
|
弁護士であるテレビ番組の出演者において特定の刑事事件の弁護団の弁護活動が懲戒事由に当たるとして上記弁護団を構成する弁護士らについて懲戒請求をするよう呼び掛けた行為が，不法行為法上違法とはいえないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年07月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 広島高等裁判所 |
|
| 125 |
最高裁判例 |
平成22(オ)863 更新料返還等請求本訴，更新料請求反訴，保証債務履行請求事件 |
不動産関連 |
１ 消費者契約法１０条と憲法２９条１項
２ 更新料の支払を約する条項の消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性 |
PDF |
|
| 平成23年07月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所 |
|
| 124 |
最高裁判例 |
平成23(受)332 不当利得返還請求事件 |
金融関連 |
金銭消費貸借に係る基本契約が順次締結されて借入れと弁済が繰り返された場合において，取引の中断期間があるにもかかわらず，各契約に当事者からの申出がない限り契約を継続する旨の定めがあることを理由に先の基本契約に基づく過払金を後の基本契約に基づく借入金債務に充当する合意があるとした原審の判断に違法があるとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年07月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻し 名古屋高等裁判所 |
|
| 123 |
最高裁判例 |
平成21(行ヒ)401 損害賠償（住民訴訟）請求事件 |
|
介護保険法上の指定居宅サービス事業者等の指定を受けた事業者が，不正の手段によって当該指定を受けた場合であっても，市から受領した居宅介護サービス費等につき介護保険法２２条３項（平成１７年法律第７７号による改正前のもの）に基づく返還義務を負わないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年07月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所 |
|
| 122 |
最高裁判例 |
平成22(受)9 損害賠償等請求事件 |
|
市立小学校又は中学校の教諭らが勤務時間外に職務に関連する事務等に従事していた場合において，その上司である各校長に上記教諭らの心身の健康を損なうことがないよう注意すべき義務に違反した過失があるとはいえないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年07月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所 |
|
| 121 |
最高裁判例 |
平成22(受)676 保証金返還請求事件 |
不動産関連 |
消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法１０条により無効ということはできないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年07月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所 |
|
| 120 |
最高裁判例 |
平成22(受)1405 不当利得返還請求，仮執行の原状回復及び損害賠償の申立て事件 |
金融関連 |
貸金業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡する旨の合意をした場合における，借主と上記債権を譲渡した業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位の移転及び上記取引に係る過払金返還債務の承継の有無 |
PDF |
|
| 平成23年07月08日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻し 名古屋高等裁判所 |
|
| 119 |
最高裁判例 |
平成20(あ)1132 威力業務妨害被告事件 |
|
卒業式の開式直前に保護者らに対して国歌斉唱のときには着席してほしいなどと大声で呼び掛けを行い，これを制止した教頭らに対して怒号するなどし，その場を喧噪状態に陥れるなどした行為をもって刑法２３４条の罪に問うことが，憲法２１条１項に違反しないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年07月07日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 118 |
最高裁判例 |
平成22(受)1784 不当利得返還請求，民訴法２６０条２項の申立て事件 |
金融関連 |
貸金業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡する旨の合意をした場合における，借主と上記債権を譲渡した業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位の移転及び上記取引に係る過払金返還債務の承継の有無 |
PDF |
|
| 平成23年07月07日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻し 名古屋高等裁判所 |
|
| 117 |
最高裁判例 |
平成22(行ツ)372 戒告処分取消請求事件 |
|
公立学校の校長が同校の教職員に対し卒業式等の式典において国旗掲揚の下で国歌斉唱の際に起立することを命じた職務命令が憲法１９条に違反しないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年06月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 |
|
| 116 |
最高裁判例 |
平成22(行ツ)314 戒告処分取消等，裁決取消請求事件 |
|
公立中学校の校長が同校の教諭に対し卒業式等の式典において国旗掲揚の下で国歌斉唱の際に起立して斉唱することを命じた職務命令が憲法１９条に違反しないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年06月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 東京高等裁判所 |
|
| 115 |
最高裁判例 |
平成22(行ヒ)124 行政処分取消等請求事件 |
|
市営の老人福祉施設の民間事業者への移管に当たり，その資産の譲渡先としてその運営を引き継ぐ事業者の選考のための公募において，提案書を提出してこれに応募した者が市長から提案について決定に至らなかった旨の通知を受けた場合において，上記通知が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年06月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 札幌高等裁判所 |
|
| 114 |
最高裁判例 |
平成21(行ヒ)91 一級建築士免許取消処分等取消請求事件 |
|
公にされている処分基準の適用関係を示さずにされた建築士法（平成１８年法律第９２号による改正前のもの）１０条１項２号及び３号に基づく一級建築士免許取消処分が，行政手続法１４条１項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年06月07日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 札幌高等裁判所 |
|
| 113 |
最高裁判例 |
平成21(あ)375 証券取引法違反被告事件 |
|
証券取引法（平成１８年法律第６５号による改正前のもの）１６７条２項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」をしたというためには，同項にいう「業務執行を決定する機関」において，公開買付け等の実現を意図して，公開買付け等又はそれに向けた作業等を会社の業務として行う旨の決定がされれば足り，公開買付け等の実現可能性があることが具体的に認められることは要しない |
PDF |
|
| 平成23年06月06日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 112 |
最高裁判例 |
平成22(オ)951 損害賠償請求事件 |
|
公立高等学校の校長が同校の教職員に対し卒業式等の式典における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令が憲法１９条に違反しないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年06月06日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 111 |
最高裁判例 |
平成22(受)285 土地所有権確認請求事件 |
不動産関連 |
表題部所有者の登記も所有権の登記もない土地を時効取得したと主張する者が，当該土地は所有者が不明であるから国庫に帰属していたとして，国に対し当該土地の所有権を有することの確認を求める訴えにつき，確認の利益を欠くとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年06月03日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 110 |
最高裁判例 |
平成23(す)220 忌避申立て事件 |
|
最高裁判所長官が，裁判員制度の実施に係る司法行政事務に関与したからといって，同制度の憲法適合性を争点とする事件について，不公平な裁判をする虞があるということはできない |
PDF |
|
| 平成23年05月31日 最高裁判所大法廷 決定 却下 |
|
| 109 |
最高裁判例 |
平成22(行ツ)54 再雇用拒否処分取消等請求事件 |
|
公立高等学校の校長が同校の教諭に対し卒業式における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令が憲法１９条に違反しないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年05月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 108 |
最高裁判例 |
平成23(許)4 移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 |
|
民訴法３８条後段の共同訴訟であって，いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所が土地管轄権を有しているものについて，同法７条ただし書により同法９条の適用が排除されることはない |
PDF |
|
| 平成23年05月18日 最高裁判所第二小法廷 決定 破棄自判 名古屋高等裁判所 |
|
| 107 |
最高裁判例 |
平成21(行ヒ)326 審決取消請求事件 |
|
医薬品の製造販売の承認を受ける必要があったことを理由とする特許権の存続期間の延長登録出願につき，当該承認に先行して当該医薬品と有効成分並びに効能及び効果を同じくする医薬品について製造販売の承認がされていることを根拠として拒絶することの可否 |
PDF |
|
| 平成23年04月28日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 知的財産高等裁判所 |
|
| 106 |
最高裁判例 |
平成21(受)2057 損害賠償請求事件 |
|
通信社が配信記事の摘示事実を真実と信ずるについて相当の理由があれば，配信記事を掲載した新聞社は，少なくとも通信社と報道主体としての一体性があるといえる場合には，特段の事情のない限り，名誉毀損の責任を負わない |
PDF |
|
| 平成23年04月28日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 105 |
最高裁判例 |
平成21(受)733 損害賠償請求事件 |
|
精神神経科の医師の患者に対する言動と，上記患者が上記言動に接した後に外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された症状との間に相当因果関係があるということはできないとされた |
PDF |
|
| 平成23年04月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所 |
|
| 104 |
最高裁判例 |
平成20(受)1940 損害賠償請求事件 |
|
契約の一方当事者は，契約締結に先立ち，信義則上の説明義務に違反して，契約締結の可否に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合であっても，相手方が契約締結により被った損害につき債務不履行責任を負わない |
PDF |
|
| 平成23年04月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所 |
|
| 103 |
最高裁判例 |
平成21(受)131 損害賠償請求事件 |
|
信用協同組合が自らの経営破綻の危険を説明すべき義務に違反して出資の勧誘をしたことを理由とする出資者の信用協同組合に対する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効が，遅くとも同種の集団訴訟が提起された時点から進行するとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年04月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所 |
|
| 102 |
最高裁判例 |
平成21(受)1830 不当利得返還請求事件 |
|
司法書士会の新入会員に課される負担でその履行が入会の要件となっていないものは特段の事情のない限り司法書士法（平成１４年法律第３３号による改正前のもの）１５条７号にいう「入会金その他の入会についての特別の負担」に当たらない |
PDF |
|
| 平成23年04月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所 |
|
| 101 |
最高裁判例 |
平成22(許)30 株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 |
|
１ 吸収合併等により企業価値が増加しない場合に消滅株式会社等の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」は，原則として，株式買取請求がされた日における，吸収合併契約等の承認決議がなければその株式が有したであろう価格をいう
２ 吸収合併等による企業価値の増加も毀損もなく，吸収合併等が消滅株式会社等の株式の価値に変動をもたらさない場合に，株式買取請求がされた日における市場株価等を用いて「公正な価格」を定めることは，裁判所の合理的裁量の範囲内にある |
PDF |
|
| 平成23年04月19日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 100 |
最高裁判例 |
平成22(ク)1088 文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する特別抗告事件 |
|
即時抗告申立書の写しを即時抗告の相手方に送付するなどして相手方に攻撃防御の機会を与えることなく，相手方の申立てに係る文書提出命令を取り消し，同申立てを却下した抗告裁判所の審理手続に違法があるとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年04月13日 最高裁判所第二小法廷 決定 破棄差戻し 東京高等裁判所 |
|
| 99 |
最高裁判例 |
平成21(行ヒ)473 不当労働行為救済命令取消請求事件 |
|
住宅設備機器の修理補修等を業とする会社と業務委託契約を締結してその修理補修等の業務に従事する者が，当該会社との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年04月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所 |
|
| 98 |
最高裁判例 |
平成21(行ヒ)226 不当労働行為救済命令取消請求事件 |
|
年間を通して多数のオペラ公演を主催する財団法人との間で期間を１年とする出演基本契約を締結した上，各公演ごとに個別公演出演契約を締結して公演に出演していた合唱団員が，上記法人との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年04月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻し 東京高等裁判所 |
|
| 97 |
最高裁判例 |
平成21(行ヒ)154 固定資産税賦課処分取消請求事件 |
税務会計関連 |
家屋の建替え中のため賦課期日に地方税法（平成１８年法律第７号による改正前のもの）３４９条の３の２第１項所定の居住用家屋が存しない土地に係る当該年度の固定資産税及び都市計画税につき，同条２項１号，地方税法７０２条の３第２項各所定の住宅用地に対する課税標準の特例の適用があるとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年03月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 東京高等裁判所 |
|
| 96 |
最高裁判例 |
平成21(受)1679 敷金返還等請求事件 |
不動産関連 |
１ 居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は，敷引金の額が高額に過ぎるものである場合には，賃料が相場に比して大幅に低額であるなど特段の事情のない限り，消費者契約法１０条により無効となる
２ 居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法１０条により無効ということはできないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年03月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所 |
|
| 95 |
最高裁判例 |
平成22(行ツ)207 選挙無効請求事件 |
|
１ 平成２１年８月３０日施行の総選挙当時において，衆議院議員選挙区画定審議会設置法３条の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りの基準のうち，同条２項のいわゆる１人別枠方式に係る部分は，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っており，同基準に従って平成１４年に改定された公職選挙法１３条１項，別表第１の定める選挙区割りも，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたが，いずれも憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，上記各規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない。
２ 衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党に政見放送その他の選挙運動を認める公職選挙法の規定は，憲法１４条１項に違反するとはいえない。 |
PDF |
|
| 平成23年03月23日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 94 |
最高裁判例 |
平成21(受)747 求償金請求事件 |
税務会計関連 |
給与等の支払をする者は，その支払を命ずる判決に基づく強制執行によりその回収を受ける場合であっても，所得税法１８３条１項所定の源泉徴収義務を負う |
PDF |
|
| 平成23年03月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 |
|
| 93 |
最高裁判例 |
平成22(受)1238 過払金返還等請求，民訴法２６０条２項の申立て事件 |
金融関連 |
貸金業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡する旨の合意をした場合における，借主と上記債権を譲渡した業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位の移転の有無 |
PDF |
|
| 平成23年03月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所 |
|
| 92 |
最高裁判例 |
平成21(受)332 離婚等請求本訴，同反訴事件 |
|
妻が，夫以外の男性との間にもうけた子につき，当該子と法律上の親子関係がある夫に対し，離婚後の監護費用の分担を求めることが権利の濫用に当たるとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年03月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 東京高等裁判所 |
|
| 91 |
最高裁判例 |
平成21(ク)1027 遺産分割審判に対する抗告審の変更決定に対する特別抗告事件 |
|
抗告人と相手方との間において，抗告後に，抗告事件を終了させることを合意内容に含む裁判外の和解が成立した場合には，当該抗告は，抗告の利益を欠く |
PDF |
|
| 平成23年03月09日 最高裁判所第三小法廷 決定 却下 大阪高等裁判所 |
|
| 90 |
最高裁判例 |
平成22(受)798 不当利得返還請求事件 |
金融関連 |
届出のない再生債権である過払金返還請求権について，届出があった再生債権と同じ条件で弁済する旨を定める再生計画と上記過払金返還請求権の帰すう |
PDF |
|
| 平成23年03月01日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所 |
|
| 89 |
最高裁判例 |
平成21(受)65 損害賠償請求事件 |
|
適切な医療行為を受ける期待権の侵害のみを理由とする整形外科医の不法行為責任の有無を検討する余地はないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年02月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 広島高等裁判所 |
|
| 88 |
最高裁判例 |
平成21(受)1260 土地建物共有持分権確認請求事件 |
|
「相続させる」旨の遺言は，当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には，遺言者が代襲者等に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り，その効力を生じない |
PDF |
|
| 平成23年02月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 87 |
最高裁判例 |
平成21(オ)1022 養子縁組無効確認請求事件 |
|
数人の提起する養子縁組無効の訴えにおいて共同訴訟人の一人による上告及び上告受理申立て後にされた他の共同訴訟人による上告及び上告受理申立ては，二重上告ないし二重上告受理申立てとして不適法である |
PDF |
|
| 平成23年02月17日 最高裁判所第一小法廷 決定 その他 大阪高等裁判所 |
|
| 86 |
最高裁判例 |
平成21(受)216 損害賠償，中間確認請求事件 |
|
簡易生命保険契約の保険金受取人が無断で保険金等の支払を受けた者に対し不法行為に基づく損害賠償を請求する場合において上記の者が損害の発生を否認して請求を争うことが信義誠実の原則に反し許されないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年02月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所 |
|
| 85 |
最高裁判例 |
平成20(行ヒ)139 贈与税決定処分取消等請求事件 |
税務会計関連 |
香港に赴任しつつ国内にも相応の日数滞在していた者が，国外財産の贈与を受けた時において，相続税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの）１条の２第１号所定の贈与税の課税要件である国内（同法の施行地）における住所を有していたとはいえないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年02月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所 |
|
| 84 |
最高裁判例 |
平成21(受)627 損害賠償等請求事件 |
不動産関連 |
給付の訴えにおいては，自らがその給付を請求する権利を有すると主張する者に原告適格がある |
PDF |
|
| 平成23年02月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻し 東京高等裁判所 |
|
| 83 |
最高裁判例 |
平成19(あ)2014 法人税法違反被告事件 |
税務会計関連 |
１ 実質的には経理担当の取締役に相当する権限を与えられ，会社の決算・確定申告の業務等を統括していた者は，法人税法（平成１９年法律第６号による改正前のもの）１６４条１項にいう「その他の従業者」に当たる。
２ 法人税ほ脱犯において，行為者が秘匿した所得を自ら領得する意図を有していたとしても，法人税法（平成１９年法律第６号による改正前のもの）１６４条１項にいう「業務に関して」の要件に何ら影響を及ぼさない。 |
PDF |
|
| 平成23年01月26日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 82 |
最高裁判例 |
平成21(受)729 建物収去土地明渡等請求事件 |
不動産関連
金融関連 |
不動産の賃借権者が対抗要件を具備しない間に抵当権設定登記がされた場合，同賃借権者は，同登記後に賃借権の時効取得に必要な期間当該不動産を用益したとしても，競売又は公売による買受人に賃借権の時効取得を対抗できない |
PDF |
|
| 平成23年01月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 81 |
最高裁判例 |
平成21(受)788 著作権侵害差止等請求控訴，同附帯控訴事件 |
|
放送番組の複製物の取得を可能にするサービスの提供者が，その管理，支配下において，アンテナで受信した放送を複製機器に入力し，当該機器に録画指示がされると放送番組の複製が自動的に行われる場合，当該サービスの提供者はその複製の主体である |
PDF |
|
| 平成23年01月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻し 知的財産高等裁判所 |
|
| 80 |
最高裁判例 |
平成21(受)653 著作権侵害差止等請求事件 |
|
１ 公衆の用に供されている電気通信回線への接続により入力情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は，単一の機器宛ての送信機能しか有しない場合でも，当該装置による送信が自動公衆送信であるといえるときは，自動公衆送信装置に当たる
２ 公衆の用に供されている電気通信回線への接続により入力情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置が，当該電気通信回線に接続し，これに継続的に情報が入力されている場合には，当該装置に情報を入力する者が送信の主体である |
PDF |
|
| 平成23年01月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻し 知的財産高等裁判所 |
|
| 79 |
最高裁判例 |
平成20(行ツ)236 源泉徴収納付義務不存在確認請求事件 |
|
１ 弁護士である破産管財人は，自らの報酬の支払について，所得税法２０４条１項２号所定の源泉徴収義務を負う
２ 弁護士である破産管財人の報酬に係る源泉所得税の債権は，旧破産法（平成１６年法律第７５号による廃止前のもの）４７条２号ただし書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権に当たる
３ 破産管財人は，破産債権である所得税法１９９条所定の退職手当等の債権に対する配当について，同条所定の源泉徴収義務を負わない |
PDF |
|
| 平成23年01月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所 |
|
| 78 |
最高裁判例 |
平成20(行ヒ)348 損害賠償請求事件 |
|
町がその所有する普通財産である土地を町内の自治会に対し地域集会所の建設用地として無償で譲渡したことにつき地方自治法２３２条の２所定の公益上の必要があるとした町長の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用による違法があるとはいえないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成23年01月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所 |
|
| 77 |
最高裁判例 |
平成22(す)463 保釈保証金没取請求事件 |
|
保釈された者が実刑判決を受け，その判決が確定するまでの間に逃亡等を行ったとしても，判決確定までにそれが解消され，判決確定後の時期において逃亡等の事実がない場合には，刑訴法９６条３項により保釈保証金を没取することはできない |
PDF |
|
| 平成22年12月20日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 |
|
| 76 |
最高裁判例 |
平成22(あ)148 道路交通法違反，労働基準法違反被告事件 |
|
労働基準法３２条１項（週単位の時間外労働の規制）違反の罪と同条２項（１日単位の時間外労働の規制）違反の罪との罪数関係 |
PDF |
|
| 平成22年12月20日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所 |
|
| 75 |
最高裁判例 |
平成20(あ)1071 行政書士法違反被告事件 |
|
観賞ないしは記念のための品として作成された家系図が，行政書士法１条の２第１項にいう「事実証明に関する書類」に当たらないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年12月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 札幌高等裁判所 |
|
| 74 |
最高裁判例 |
平成21(行ヒ)348 審決取消請求事件 |
|
電気通信事業者が，その設置する加入者光ファイバ設備を用いて戸建て住宅向けの通信サービスを自ら加入者に提供するに際し，他の電気通信事業者が上記設備に接続して上記サービスを提供するために支払うべき接続料金につき，安価となる方式を用いることを前提にその認可を受けていながら，実際には高価となる方式を用い，後者の方式における接続料金を下回るユーザー料金を設定した行為が，独禁法２条５項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 73 |
最高裁判例 |
平成21(受)1097 持分所有権移転登記手続，遺産確認，共有物分割請求本訴，持分所有権移転登記手続請求反訴事件 |
不動産関連 |
不動産の所有権が甲から乙を経て丙に移転したにもかかわらず，登記名義がなお甲の下に残っている場合において，丙が甲に対し甲から丙に対する真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を請求することは許されない |
PDF |
|
| 平成22年12月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所 |
|
| 72 |
最高裁判例 |
平成22(許)9 株式価格決定申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 |
|
振替株式についての会社法１７２条１項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が，裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において，申立人が株主であることを争った場合には，その審理終結までの間に個別株主通知がされることを要する |
PDF |
|
| 平成22年12月07日 最高裁判所第三小法廷 決定 破棄自判 東京高等裁判所 |
|
| 71 |
最高裁判例 |
平成22(許)14 債権差押命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件 |
金融関連 |
構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の効力は，譲渡担保の目的である集合動産を構成するに至った動産が滅失した場合にその損害をてん補するために譲渡担保権設定者に対して支払われる損害保険金に係る請求権に及ぶ |
PDF |
|
| 平成22年12月02日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所 |
|
| 70 |
最高裁判例 |
平成20(行ヒ)166 裁決取消請求事件 |
|
明石海峡航路の北側航路外で西に向かう甲船と東に向かう乙船が衝突した事故について，海技士である甲船の船長を戒告とした高等海難審判庁の裁決が適法であるとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年11月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 69 |
最高裁判例 |
平成22(行ト)63 執行停止申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告及び特別抗告事件 |
|
検察審査会法４１条の６第１項所定の検察審査会による起訴をすべき旨の議決の適否につき行政事件訴訟を提起して争い，これを本案とする行政事件訴訟法２５条２項の執行停止の申立てをすることができるか |
PDF |
|
| 平成22年11月25日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 68 |
最高裁判例 |
平成20(あ)920 業務上過失傷害被告事件 |
|
航空機の異常接近事故について，便名を言い間違えて降下の管制指示をした実地訓練中の航空管制官及びこれを是正しなかった指導監督者である航空管制官の両名に業務上過失傷害罪が成立するとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年10月26日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 67 |
最高裁判例 |
平成20(受)1631 損害賠償請求事件 |
金融関連 |
証券取引法施行令（平成１８年政令第３７７号による改正前のもの）７条５項４号，他社株府令（平成１８年内閣府令第８６号による改正前のもの）３条の２の４第１項及び第２項所定の「株券等」には，特定買付け等の対象とならない株券等は含まれない |
PDF |
|
| 平成22年10月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所 |
|
| 66 |
最高裁判例 |
平成21(受)708 詐害行為取消等請求事件 |
金融関連 |
詐害行為取消訴訟の訴訟物である詐害行為取消権は，取消債権者が有する個々の被保全債権に対応して複数発生するものではない |
PDF |
|
| 平成22年10月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所 |
|
| 65 |
最高裁判例 |
平成21(受)1932 損害賠償請求事件 |
|
１ 不法行為により傷害を受け，後遺障害が残った場合において，社会保険給付がされたときに，上記の社会保険給付との損益相殺的な調整の対象となる損害
２ 不法行為により傷害を受け，後遺障害が残った場合において，社会保険給付がされたときに，損益相殺的な調整に当たって，損害がてん補されたと評価すべき時期 |
PDF |
|
| 平成22年10月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所 |
|
| 64 |
最高裁判例 |
平成21(行ヒ)65 相続税更正処分取消請求事件 |
|
被相続人が所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分に基づき所得税，過少申告加算税及び延滞税を納付するとともに上記各処分の取消訴訟を提起していたところ，その係属中に被相続人が死亡したため相続人が同訴訟を承継し，上記各処分の取消判決が確定するに至ったときは，上記所得税等に係る過納金の還付請求権は，被相続人の相続財産を構成し，相続税の課税財産となる |
PDF |
|
| 平成22年10月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 |
|
| 63 |
最高裁判例 |
平成21(受)976 請負代金請求事件 |
|
数社を介在させて順次発注された工事の最終の受注者Ｘとこれに対する発注者Ｙとが，Ｙが請負代金の支払を受けた後にＸに対して請負代金を支払う旨を合意したとしても，Ｘに対する請負代金の支払につき，Ｙが請負代金の支払を受けることを停止条件とする旨を定めたものとはいえず，Ｙが上記支払を受けた時点又はその見込みがなくなった時点で支払期限が到来するとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年10月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻し 東京高等裁判所 |
|
| 62 |
最高裁判例 |
平成20(受)1590 雇用関係存在確認等請求事件 |
|
法人であるＹから定年により職を解く旨の辞令を受けた職員であるＸがＹに対し雇用契約上の地位確認及び賃金等の支払を求める訴訟において，原審が，Ｘに信義則違反の点について主張するか否かを明らかにするよう促すなどの措置をとることなく，Ｙは定年退職の告知の時から１年を経過するまでは賃金支払義務との関係では信義則上定年退職の効果を主張することができないと判断したことに釈明権の行使を怠った違法があるとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年10月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻し 名古屋高等裁判所 |
|
| 61 |
最高裁判例 |
平成21(受)565 遺産確認請求事件 |
|
共同相続人間において，定額郵便貯金債権が現に被相続人の遺産に属することの確認を求める訴えについては，その帰属に争いがある限り，確認の利益がある |
PDF |
|
| 平成22年10月08日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 福岡高等裁判所 |
|
| 60 |
最高裁判例 |
平成20(受)494 損害賠償請求事件 |
|
１ 不法行為により傷害を受け，後遺障害が残った場合において，社会保険給付がされたときに，上記の社会保険給付との損益相殺的な調整の対象となる損害
２ 不法行為により傷害を受け，後遺障害が残った場合において，不法行為時から相当な時間経過後に現実化する損害をてん補するために社会保険給付がされたときに，損益相殺的な調整に当たって，損害がてん補されたと評価すべき時期 |
PDF |
|
| 平成22年09月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所 |
|
| 59 |
最高裁判例 |
平成20(行ヒ)432 損害賠償請求事件 |
|
１ 普通地方公共団体の臨時的任用職員に対する手当の支給が地方自治法２０４条２項に基づく手当の支給として適法といえるための要件
２ 普通地方公共団体の臨時的任用職員に対する期末手当に該当する一時金の支給が，地方自治法２０４条２項の要件を満たさず，違法とされた事例
３ 普通地方公共団体の臨時的任用職員の給与について条例において定められるべき事項
４ 普通地方公共団体の臨時的任用職員に対する期末手当に該当する一時金の支給が，職員の給与の額等を条例で定めなければならないとした地方自治法の規定に反し，違法とされた事例
５ 普通地方公共団体の臨時的任用職員に対する期末手当に該当する一時金の支給が，地方自治法２０４条２項の要件を満たさず，かつ，職員の給与の額等を条例で定めなければならないとした同法の規定に反し，違法であるが，市長が補助職員の専決による上記支給を阻止しなかったことに過失があるとはいえないとされた事例
|
PDF |
|
| 平成22年09月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所 |
|
| 58 |
最高裁判例 |
平成21(受)1661 損害賠償等請求本訴，同反訴事件 |
不動産関連
金融関連 |
土地の賃貸人及び転貸人が，転借人所有の地上建物の根抵当権者に対し，借地権の消滅を来すおそれのある事実が生じたときは通知をする旨の条項を含む念書を差し入れた場合に，上記通知の不履行を理由に損害賠償責任を負うとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年09月09日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 |
|
| 57 |
最高裁判例 |
平成20(あ)738 あっせん収賄，受託収賄，議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反，政治資金規正法違反被告事件 |
|
北海道開発庁長官が，下部組織である北海道開発局の港湾部長に対し，競争入札が予定される港湾工事の受注に関し特定業者の便宜を図るように働き掛ける行為について，賄賂罪における職務関連性が認められた事例 |
PDF |
|
| 平成22年09月07日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 56 |
最高裁判例 |
平成22(許)2 売却許可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 |
不動産関連 |
１ 担保不動産競売事件の期間入札において，執行官が，最高の価額で買受けの申出をした入札人の入札を誤って無効と判断し，他の者を最高価買受申出人と定めて開札期日を終了した場合に，執行裁判所等が執るべき措置
２ 担保不動産競売事件の期間入札において，最高の価額で買受けの申出をしたが執行官の誤りにより当該入札が無効と判断されたため買受人となることができなかったことを主張する入札人は，売却許可決定に対し執行抗告をすることができる
３ 担保不動産競売事件の期間入札において，執行官に提出された入札書を封入した封筒に記載された事件番号が入札保証金振込証明書に記載されたそれと一致しなくても，当該入札は無効ではないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年08月25日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 55 |
最高裁判例 |
平成22(許)7 人身保護請求棄却決定に対する許可抗告事件 |
|
人身保護法による釈放の請求を却下又は棄却した高等裁判所の決定は，許可抗告の対象とはならない |
PDF |
|
| 平成22年08月04日 最高裁判所第二小法廷 決定 却下 大阪高等裁判所 |
|
| 54 |
最高裁判例 |
平成22(ク)376 人身保護請求棄却決定に対する特別抗告事件 |
|
子の父親が母親らに対し子の引渡し等を求める人身保護請求事件において，人身保護法１１条１項に基づく決定によるのではなく，審問手続を経た上で判決により判断を示すべきであるとされた事例
|
PDF |
|
| 平成22年08月04日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所 |
|
| 53 |
最高裁判例 |
平成20(あ)720 詐欺被告事件 |
|
第三者を搭乗させる意図を秘して国際航空運送に係る航空会社関係係員から自己に対する搭乗券の交付を受ける行為が詐欺罪に当たるとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年07月29日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所 |
|
| 52 |
最高裁判例 |
平成22(さ)249 道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件 |
|
被告人が原略式命令確定後に死亡している場合においても，検事総長は最高裁判所に非常上告をすることができる |
PDF |
|
| 平成22年07月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 甲府簡易裁判所 |
|
| 51 |
最高裁判例 |
平成22(さ)243 道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件 |
|
被告人が原略式命令確定後に本邦を出国し非常上告申立て時において再入国していない場合においても，検事総長は最高裁判所に非常上告をすることができる |
PDF |
|
| 平成22年07月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 甲府簡易裁判所 |
|
| 50 |
最高裁判例 |
平成20(行ツ)202 白山ひめ神社御鎮座二千百年式年大祭奉賛会損害賠償請求事件 |
|
神社の鎮座２１００年を記念する大祭に係る諸事業の奉賛を目的とする団体の発会式に地元の市長が出席して祝辞を述べた行為が，憲法２０条３項に違反しないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年07月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 名古屋高等裁判所 |
|
| 49 |
最高裁判例 |
平成21(あ)1946 弁護士法違反被告事件 |
|
弁護士資格等がない者らが，ビルの所有者から，そのビルの賃借人らと交渉して賃貸借契約を合意解除した上で各室を明け渡させるなどの業務を行うことを受任し，その業務を行った場合について，弁護士法７２条違反の罪が成立するとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年07月20日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 48 |
最高裁判例 |
平成21(受)309 請負代金請求事件 |
|
請負人の製造した目的物がユーザーとリース契約を締結したリース会社に転売されることを予定して請負契約が締結された場合において，注文書に「ユーザーがリース会社と契約完了し入金後払」等の記載があったとしても，上記請負契約は上記リース契約の締結を停止条件とするものとはいえず，上記リース契約が締結されないことになった時点で請負代金の支払期限が到来するとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年07月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻し 名古屋高等裁判所 |
|
| 47 |
最高裁判例 |
平成20(行ヒ)241 贈与税決定処分等取消請求事件 |
税務会計関連 |
社団たる医療法人が社員退社時の出資の払戻し等の対象を当該法人の一部の財産に限定する旨を定款で定めている場合において，贈与税の課税に当たり当該法人の財産全体を基礎として当該出資を評価することに合理性があるとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年07月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所 |
|
| 46 |
最高裁判例 |
平成21(受)120 建物明渡等，賃借権確認請求事件 |
不動産関連 |
賃貸人から賃借人に対して借地借家法３８条２項所定の書面の交付があったとした原審の認定に経験則又は採証法則に反する違法があるとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年07月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻し 東京高等裁判所 |
|
| 45 |
最高裁判例 |
平成20(行ヒ)304 不当利得返還等請求，共同訴訟参加事件 |
|
共同訴訟参加の申出を適法なものとした原判決の言渡し後に別件訴訟において適法な住民監査請求を前置していないことを理由に重複する訴えを却下する判決が確定した場合の当該申出の適否 |
PDF |
|
| 平成22年07月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所 |
|
| 44 |
最高裁判例 |
平成21(受)183 損害賠償請求事件 |
|
Ａ社が事業再編計画の一環としてＢ社の株式を任意の合意に基づき買い取る場合において，Ａ社の取締役に上記株式の買取価格の決定について善管注意義務違反はないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年07月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所 |
|
| 43 |
最高裁判例 |
平成20(受)1704 地位確認請求事件 |
|
１ 会社の分割に伴う労働契約の承継に先立ってその承継に関して労働者との間で行われるべき協議が全く行われなかった場合又は当該協議における会社からの説明や協議の内容が著しく不十分である場合には，当該労働者は労働契約承継の効力を争うことができる。
２ 労働者との間で行われた上記協議における会社からの説明や協議の内容が著しく不十分とはいえず，当該労働者に係る労働契約承継の効力が生じないとはいえないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年07月12日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 42 |
最高裁判例 |
平成21(受)1539 損害賠償請求本訴，同反訴事件 |
|
損害賠償請求の請求原因事実と相反することとなる提訴者自らが行った事実を積極的に認定しながら，提訴者の記憶違い等の事情につき認定説示することなく訴えの提起に係る不法行為の成立を否定した原審の判断には，違法がある |
PDF |
|
| 平成22年07月09日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻し 東京高等裁判所 |
|
| 41 |
最高裁判例 |
平成20(行ヒ)16 所得税更正処分取消請求事件 |
税務会計関連 |
１ 相続税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの）３条１項１号の規定によって相続により取得したものとみなされる生命保険契約の保険金で年金の方法により支払われるもの（年金受給権）のうち有期定期金債権に当たるものにおいて，当該年金受給権に係る年金の各支給額のうち被相続人死亡時の現在価値に相当する金額として相続税法２４条１項１号所定の当該年金受給権の評価額に含まれる部分は，相続税の課税対象となる経済的価値と同一のものとして，所得税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの）９条１項１５号の規定により所得税の課税対象とならない
２ 所得税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）２０７条所定の生命保険契約等に基づく年金の支払をする者は，当該年金が同法の定める所得として所得税の課税対象となるか否かにかかわらず，その支払の際，その年金について所得税法２０８条所定の金額を徴収し，これを所得税として国に納付する義務を負う |
PDF |
|
| 平成22年07月06日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所 |
|
| 40 |
最高裁判例 |
平成21(行ヒ)52 自動車税減免申請却下処分取消等請求事件 |
|
自動車の所有者が他人に脅迫されてその貸与を承諾した後に当該他人及び自動車の所在が不明となり，これを利用し得ないという損害を被ったという事情は，愛知県県税条例（昭和２５年愛知県条例第２４号）７２条所定の自動車税の減免要件である「天災その他特別の事情」に当たるとはいえないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年07月06日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 名古屋高等裁判所 |
|
| 39 |
最高裁判例 |
平成21(受)1298 執行文付与請求事件 |
金融関連 |
権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者は，当該社団の構成員全員の総有に属し第三者を登記名義人とする不動産に対して強制執行をしようとする場合，上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の確定判決等を添付して当該社団を債務者とする強制執行の申立てをすべきであり，上記登記名義人を債務者として執行文の付与を求めることはできない |
PDF |
|
| 平成22年06月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 38 |
最高裁判例 |
平成21(受)1709 目隠しフェンス設置等請求事件 |
|
葬儀場の営業を行う者が，その近隣に居宅を共有してこれに居住する者に対し，上記居宅から葬儀場の様子が見えないようにするための既存の目隠しを更に高くする措置を講ずべき義務も，葬儀場の営業についての不法行為責任も負わないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年06月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所 |
|
| 37 |
最高裁判例 |
平成21(受)1742 損害賠償請求事件 |
不動産関連 |
購入した新築建物に構造耐力上の安全性にかかわる重大な瑕疵があり，倒壊の具体的なおそれがあるなど建物自体が社会経済的価値を有しない場合，買主から工事施工者等に対する建て替え費用相当額の損害賠償請求においてその居住利益を損害額から控除することはできない |
PDF |
|
| 平成22年06月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 |
|
| 36 |
最高裁判例 |
平成21(受)284 自動車引渡請求事件 |
|
自動車売買代金の立替払をし立替金等の支払を受けるまで自動車の所有権を留保する者は，購入者に係る再生手続開始の時点で当該自動車につき自己を所有者とする登録がされていない限り，上記所有権を別除権として行使することは許されない |
PDF |
|
| 平成22年06月04日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 札幌高等裁判所 |
|
| 35 |
最高裁判例 |
平成20(受)2114 不当利得返還請求事件 |
金融関連 |
更生会社であった貸金業者において，届出期間内に届出がされなかった更生債権である過払金返還請求権につきその責めを免れる旨主張することが信義則に反しないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年06月04日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所 |
|
| 34 |
最高裁判例 |
平成21(受)1338 損害賠償請求事件 |
|
違法な固定資産税の賦課決定によって損害を被った納税者は，地方税法４３２条１項本文に基づく審査の申出及び同法４３４条１項に基づく取消訴訟等の手続を経るまでもなく，国家賠償請求を行い得る
|
PDF |
|
| 平成22年06月03日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻し 名古屋高等裁判所 |
|
| 33 |
最高裁判例 |
平成21(受)17 損害賠償請求，民訴法２６０条２項の申立て事件 |
不動産関連 |
売買契約の目的物である土地の土壌に，上記売買契約締結後に法令に基づく規制の対象となったふっ素が基準値を超えて含まれていたことが，民法５７０条にいう瑕疵に当たらないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年06月01日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所 |
|
| 32 |
最高裁判例 |
平成19(あ)1462 証券取引法違反被告事件 |
税務会計関連 |
虚偽記載半期報告書提出罪及び虚偽記載有価証券報告書提出罪について，当該会社と会計監査契約を締結していた監査法人に所属する公認会計士に会社代表取締役らとの各共同正犯の成立を認めた原判断が是認された事例
|
PDF |
|
| 平成22年05月31日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 31 |
最高裁判例 |
平成21(オ)1727 損害賠償請求事件 |
|
１ 労働審判に対し適法な異議の申立てがあったため訴訟に移行した場合において，当該労働審判は民訴法２３条１項６号にいう「前審の裁判」に当たらない
２ 統括事業部長を兼務する取締役の地位にある従業員に対して会社がした普通解雇が，当該従業員に対する不法行為を構成するとはいえないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年05月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 仙台高等裁判所 |
|
| 30 |
最高裁判例 |
平成19(あ)80 殺人，現住建造物等放火被告事件 |
|
殺人，現住建造物等放火の公訴事実につき間接事実を総合して被告人を有罪と認定した第１審判決及びその事実認定を是認した原判決について，認定された間接事実に被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない（あるいは，少なくとも説明が極めて困難である）事実関係が含まれているとは認められないなどとして，間接事実に関する審理不尽の違法，事実誤認の疑いを理由に各判決をいずれも破棄し，事件を第１審に差し戻した事例 |
PDF |
|
| 平成22年04月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻し 大阪高等裁判所 |
|
| 29 |
最高裁判例 |
平成20(受)2065 損害賠償請求事件 |
不動産関連
税務会計関連 |
土地の所有者が市への土地の売却に係る長期譲渡所得につき租税特別措置法（平成１３年法律第７号による改正前のもの）３３条の４第１項１号所定の特別控除額の特例の適用がある旨の市の職員の誤った教示等に従い所得税の申告をし，過少申告加算税の賦課決定等を受けた場合において，上記所有者に損害の発生がないとした原審の判断に違法があるとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年04月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻し 名古屋高等裁判所 |
|
| 28 |
最高裁判例 |
平成20(行ヒ)463 裁決取消請求事件 |
|
宗教法人の規則は，財産の処分に関する事項を明示的に定めた規定が存在しない場合であっても，それだけでは宗教法人法１２条１項８号に違反するとはいえない。 |
PDF |
|
| 平成22年04月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所 |
|
| 27 |
最高裁判例 |
平成21(オ)1408 所有権保存登記抹消登記手続等請求事件 |
不動産関連 |
１ 甲乙の共有に属する不動産につき，甲乙丙を共有者とする所有権保存登記がされている場合における，甲の丙に対する上記登記のうち丙の持分に関する部分の抹消登記手続請求は，更正登記手続を求める趣旨を含む
２ 甲乙の共有に属する不動産につき，甲乙丙を共有者とする所有権保存登記がされている場合において，甲は，丙に対し，甲の持分についての更正登記手続を求めることができるにとどまり，乙の持分についての更正登記手続までを求めることはできない |
PDF |
|
| 平成22年04月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 高松高等裁判所 |
|
| 26 |
最高裁判例 |
平成21(受)955 不当利得返還請求事件 |
金融関連 |
１ 継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入れと弁済が繰り返され，同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体に対して行われる場合における利息制限法１条１項にいう「元本」の額
２ 上記の場合において，上記取引の過程におけるある借入れの時点で従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額が利息制限法１条１項所定の各区分における下限額を下回るに至ったときに，上記取引に適用される制限利率 |
PDF |
|
| 平成22年04月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻し 福岡高等裁判所 |
|
| 25 |
最高裁判例 |
平成21(受)1216 損害賠償等請求事件 |
|
前訴において相手方が虚偽の事実を主張し裁判所を欺罔して勝訴の確定判決を取得したことを理由として不法行為に基づく損害賠償請求をすることが許されないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年04月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 名古屋高等裁判所 |
|
| 24 |
最高裁判例 |
平成21(行ヒ)110 所得税更正処分等取消請求事件 |
不動産関連
税務会計関連 |
都市計画法５５条１項所定の事業予定地内の土地の所有者が具体的に建築物を建築する意思を欠いており，都道府県知事等による当該土地の買取りが外形的に同法５６条１項の規定による買取りの形式を採ってされたにすぎない場合には，当該所有者は当該買取りの対価につき租税特別措置法（平成１６年法律第１４号による改正前のもの）３３条の４第１項１号所定の長期譲渡所得の特別控除額の特例の適用を受けることができない |
PDF |
|
| 平成22年04月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻し 名古屋高等裁判所 |
|
| 23 |
最高裁判例 |
平成21(受)609 発信者情報開示等請求事件 |
|
インターネット上の電子掲示板にされた書き込みの発信者情報の開示請求を受けた特定電気通信役務提供者が，請求者の権利が侵害されたことが明らかでないとして開示に応じなかったことにつき，重大な過失があったとはいえないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年04月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 東京高等裁判所 |
|
| 22 |
最高裁判例 |
平成21(行フ)3 文書提出命令に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 |
|
名古屋市議会の会派が市から交付された政務調査費を所属議員に支出する際に各議員から提出を受けた使途基準適合性の判断のための報告書及びこれに添付された領収書が民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年04月12日 最高裁判所第二小法廷 決定 破棄自判 名古屋高等裁判所 |
|
| 21 |
最高裁判例 |
平成21(受)1049 発信者情報開示請求事件 |
|
いわゆる経由プロバイダは「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」２条３号にいう「特定電気通信役務提供者」に該当する |
PDF |
|
| 平成22年04月08日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 20 |
最高裁判例 |
平成20(受)1809 出資金等返還，損害賠償請求事件 |
|
退社した社員は出資額に応じて返還を請求できる旨の医療法人の定款の規定が，社員は退社時点における法人の財産の評価額に総出資額中の当該社員の出資額が占める割合を乗じて算定される額を請求できることを規定したものと解された事例 |
PDF |
|
| 平成22年04月08日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所 |
|
| 19 |
最高裁判例 |
平成19(し)23 再審開始決定及び死刑執行停止決定に対する異議申立ての決定に対する特別抗告事件 |
|
再審請求を棄却した原決定に審理不尽の違法があるとされた事例
（いわゆる名張毒ぶどう酒殺人事件第７次再審請求） |
PDF |
|
| 平成22年04月05日 最高裁判所第三小法廷 決定 その他 名古屋高等裁判所 |
|
| 18 |
最高裁判例 |
平成21(行ヒ)211 損害賠償履行請求事件 |
|
定例会等の会議に出席した市議会議員に日額１万円の費用弁償を支給する旨の市条例の定めが，地方自治法（平成２０年法律第６９号による改正前のもの）２０３条によって与えられた裁量権の範囲を逸脱しないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年03月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 札幌高等裁判所 |
|
| 17 |
最高裁判例 |
平成20(行ヒ)419 所得税更正処分取消請求事件 |
不動産関連
税務会計関連 |
道路事業の用地として所有地を買い取られたことに伴い，同土地上に存する所有建物を移転することに対する補償金の支払を受けた個人が，当該建物を他に譲渡して上記土地外に曳行移転させた場合において，上記建物が取り壊されずに現存していることなどから直ちに，上記補償金には租税特別措置法（平成１６年法律第１４号による改正前のもの）３３条１項及び所得税法４４条のいずれの適用もなく，その全額を一時所得の金額の計算上総収入金額に算入すべきであるとした原審の判断に違法があるとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年03月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻し 仙台高等裁判所 |
|
| 16 |
最高裁判例 |
平成20(受)909 損害賠償，立替金請求事件 |
金融関連 |
金の商品先物取引の委託契約において将来の金の価格は消費者契約法４条２項本文にいう「重要事項」に当たらない |
PDF |
|
| 平成22年03月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 札幌高等裁判所 |
|
| 15 |
最高裁判例 |
平成21(受)1780 損害賠償請求事件 |
金融関連 |
貸金業を営む株式会社の従業員が会社の貸金の原資に充てると欺罔して第三者から金員を詐取した行為が会社の事業の執行についてされたものであるというためには，貸金の原資の調達が使用者である会社の事業の範囲に属するというだけでなく，これが客観的，外形的にみて，被用者である当該従業員が担当する職務の範囲に属するものでなければならない |
PDF |
|
| 平成22年03月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所 |
|
| 14 |
最高裁判例 |
平成21(受)1232 学納金返還請求事件 |
|
専願等を資格要件としない大学の推薦入試の合格者が入学年度開始後に在学契約を解除した場合において，学生募集要項に，一般入試の補欠者とされた者につき４月７日までに補欠合格の通知がない場合は不合格となる旨の記載があるなどの事情があっても，授業料等不返還特約は有効である |
PDF |
|
| 平成22年03月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所 |
|
| 13 |
最高裁判例 |
平成21(行ヒ)42 不当利得金返還等請求事件 |
|
市と第三者との間で，市が当該第三者から約２年６か月前に別の債権の弁済として受領した金員を，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく住民訴訟において行使すべきことが求められている市の当該第三者に対する不当利得返還請求権に充当する旨の合意がされた場合において，同請求権が上記合意により消滅したとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年03月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所 |
|
| 12 |
最高裁判例 |
平成21(受)1168 損害賠償請求事件 |
|
勤務先を退職した従業員が，当該勤務先と同種の事業を営み，その取引先から継続的に仕事を受注した行為が，不法行為法上違法とはいえないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年03月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 名古屋高等裁判所 |
|
| 11 |
最高裁判例 |
平成21(行ヒ)214 政務調査費交付取消しとその返還措置請求事件 |
|
交付を受けた政務調査費からの支出が使途基準に合致しないものであったことをうかがわせる上告人（原告）主張の事実の存否等を審理することなく，同支出により購入された物品の品名を認定するなどしただけで，直ちに同支出が同使途基準に反するものとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年03月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻し 東京高等裁判所 |
|
| 10 |
最高裁判例 |
平成20(受)1392 各損害賠償，理事会決議無効確認等請求事件 |
|
学校法人の理事がした辞任の意思表示及び同法人の理事会において後任理事の選任決議案に賛成する旨の議決権の行使が要素の錯誤により無効であるとはいえないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年03月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻し 東京高等裁判所 |
|
| 9 |
最高裁判例 |
平成21(あ)178 職業安定法違反，詐欺，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反 |
|
１ 街頭募金の名の下に通行人から現金をだまし取ろうと企てた者が，約２か月間にわたり，事情を知らない多数の募金活動員を関西一円の通行人の多い場所に配置し，募金の趣旨を立看板で掲示させるとともに，募金箱を持たせて寄付を勧誘する発言を連呼させ，これに応じた通行人から現金をだまし取ったという街頭募金詐欺について，その特徴（判文参照）にかんがみると，一体のものと評価し包括一罪と解することができるとされた事例
２ 包括一罪と解される上記のような街頭募金詐欺の罪となるべき事実について，募金に応じた多数人を被害者とした上，被告人の行った募金の方法，その方法により募金を行った期間，場所及びこれにより得た総金額を摘示することをもってその特定に欠けるところはないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年03月17日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所 |
|
| 8 |
最高裁判例 |
平成20(オ)999 遺言無効確認等請求事件 |
|
甲の乙及び丙に対する訴えが固有必要的共同訴訟であるのに，乙に対する請求を認容し，丙に対する請求を棄却する趣旨の判決がされた場合，上訴審は，甲が不服申立てをしていなくても，合一確定に必要な限度で，上記判決を丙に不利益に変更することができる |
PDF |
|
| 平成22年03月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 名古屋高等裁判所 |
|
| 7 |
最高裁判例 |
平成20(受)1459 破産債権査定異議事件 |
金融関連 |
複数の債権の全部を消滅させるに足りない弁済を受けた債権者が，上記弁済を受けてから１年以上が経過した時期に初めて，弁済充当の指定に関する特約に基づいて充当指定権を行使することは，許されない |
PDF |
|
| 平成22年03月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所 |
|
| 6 |
最高裁判例 |
平成20(受)1202 破産債権査定異議事件 |
金融関連 |
債務者の破産手続開始の決定後に物上保証人が複数の被担保債権のうちの一部の債権につきその全額を弁済した場合には，複数の被担保債権の全部が消滅していなくても，債権者は破産手続において上記弁済に係る債権を行使することができない |
PDF |
|
| 平成22年03月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻し 大阪高等裁判所 |
|
| 5 |
最高裁判例 |
平成21(受)1154 退職慰労金等請求事件 |
|
株主総会の決議を経て内規に従い支給されることとなった取締役の報酬等に当たる退職慰労年金につき，集団的，画一的な処理が制度上要請されることを理由として，内規の廃止により退職慰労年金債権を失わせることの可否（消極） |
PDF |
|
| 平成22年03月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻し 東京高等裁判所 |
|
| 4 |
最高裁判例 |
平成21(あ)360 名誉毀損被告事件 |
|
１ インターネットの個人利用者による表現行為の場合においても，他の表現手段を利用した場合と同様に，行為者が摘示した事実を真実であると誤信したことについて，確実な資料，根拠に照らして相当の理由があると認められるときに限り，名誉毀損罪は成立しないものと解するのが相当であって，より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきではない。
２ インターネットの個人利用者による表現行為について，行為者が摘示した事実を真実であると誤信したことについて相当の理由があるとはいえないとして，名誉毀損罪の成立が認められた事例 |
PDF |
|
| 平成22年03月15日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 |
|
| 3 |
最高裁判例 |
平成20(受)1418 損害賠償請求事件 |
|
北海道内の高速道路で自動車の運転者がキツネとの衝突を避けようとして自損事故を起こした場合において，小動物の侵入防止対策が講じられていなかったからといって上記道路に設置又は管理の瑕疵があったとはいえないとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年03月02日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 札幌高等裁判所 |
|
| 2 |
最高裁判例 |
平成19(行ヒ)105 所得税納税告知処分取消等請求事件 |
|
ホステスの業務に関する報酬の額が一定の期間ごとに計算されて支払われている場合において，所得税法施行令３２２条にいう「当該支払金額の計算期間の日数」は，ホステスの実際の稼働日数ではなく，当該期間に含まれるすべての日数を指す |
PDF |
|
| 平成22年03月02日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻し 東京高等裁判所 |
|
| 1 |
最高裁判例 |
平成21(行ヒ)25 公文書非公開決定処分取消等請求事件 |
|
市立学校の教職員の評価・育成制度に基づき作成された文書に記載された個々の教職員の目標や評価等に関する情報が，茨木市情報公開条例（平成１５年茨木市条例第３５号）７条６号柱書き及び同号エ所定の非公開情報に当たるとされた事例 |
PDF |
|
| 平成22年02月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
